当社では、社員全員が働きやすい職場環境をつくることによって、安心して仕事に取り組め、
その能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定します。
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2023年3月28日（火）
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一般事業主行動計画の公表について
株式会社安成工務店は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定しましたので公表いたします。
『次世代育成支援対策推進法とは？』
「次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」という。）」は、
次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、
国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにし、2005（平成17）年4月1日から施行されています。
この法律において、企業は、従業員の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定することとなっており、
常時雇用する従業員が101人以上の企業は、この行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義務とされています。
株式会社安成工務店 一般事業主行動計画
令和5年4月1日～令和7年3月31日までの2年間
【子育てを行う社員等の職場と家庭生活との両立を支援するための雇用環境整備】について
《目標１》
産前産後休業、育児休業に関する情報を収集し、管理職をはじめ従業員に通知、さらに
社内イントラネットを活用し、常時情報を開示する。
《対策》
令和5年4月～ 労働局、所業安定所等ＨＰにて情報の収集
令和5年6月～ 全社員へ配布ならびに社内イントラネットを使っての呼びかけ
【出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施】について
《目標２》
出産・育児などにともなう事情により退職した社員について、一定の条件に該当する場合に
再雇用の対象とし、採用ＨＰ等で明記・情報公開を行う。
《対策》
随 時 ： ジョブリターンについてHPの採用サイトにて掲載
〃 ： 出産・育児等で退職する社員に制度について説明
【年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施】について
《目標３》
有給休暇取得義務5日とは異なる「有給休暇取得の奨励について」を社内イントラネットで
呼びかけ、有給を全員5日（合計10日以上）は取得するように推奨する。
《対策》
令和5年1月 年間の有給の計画を立てる
令和5年2月～ 各自で定めた計画に従い、有給休暇を取得するように取り組む。
※予定通りの取得が困難な場合は別日に振り替える
※育児・介護・通院などの諸事情で有給休暇を都度取得する可能性が高い社員については
必ずしも実施しなくても良いものとする。
